在留資格ガイド
転職にともなって必要になる手続きと、その期限を解説しています。
制度の枠組みと流れを中心に整理し、個別の可否判断は扱いません。
まず読む
転職の前後に何が起きるのかを、時系列で把握できます。
手続き
転職の前後に必要になる届出・申請と、その期限をまとめています。
手続き
所属機関等変更届出とは。転職後14日以内にやること
中長期在留者が転職したときは、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。届出は勤務先を離れたときと、新しい勤務先に所属したときのそれぞれについて必要…
手続き
就労資格証明書は取るべきか。転職時のメリットと注意点
就労資格証明書は、転職先での仕事が現在の在留資格の範囲に該当することを、入管が確認して証明する書類です。取得は任意です。次回の更新時の不確実性を下げられる一方、…
手続き
留学から技人国へ。在留資格変更の流れと必要書類
就職にあたって「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格を変更します。申請は卒業前年の12月から受け付けられるのが通例です。審査では、専攻内容と職務内容…
手続き
転職先が決まる前に退職していい？無職期間と在留資格
退職してから転職活動をすること自体は可能です。ただし、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格の取消事由に該当し得ます。転職活動を続け…
不安に答える
転職が在留資格の審査にどう影響するのか、よくある疑問に答えます。
不安に答える
転職すると在留期間の更新に不利になる？
転職したこと自体が、在留期間更新の審査で不利に働くわけではありません。審査で見られるのは、活動が在留資格に適合しているか、継続性があるか、公的義務を果たしている…
不安に答える
転職回数が多いと在留資格に影響する？
転職回数そのものが審査の基準として定められているわけではありません。ただし、在職期間が極端に短い転職が続く場合、活動の継続性について説明を求められることがありま…
不安に答える
内定が出たのに在留資格が下りないことはある？
内定と在留資格の許可は別の手続きです。職務内容と在留資格の不一致、学歴要件、勤務先の状況などが原因で許可が得られないことはあります。内定前に確認できる点は少なく…
職務内容の適合性
在留資格の活動範囲と、実際の仕事内容との関係を整理します。
職務内容の適合性
技人国で営業職は可能か。職種と在留資格の関係
「技術・人文知識・国際業務」で営業職に就くこと自体は、広く行われています。ポイントは職種の名称ではなく、実際に行う業務の内容が、この在留資格が想定する知識を必要…
職務内容の適合性
職種を変える転職でも在留資格は通る？
職種が変わっても、同じ在留資格の活動範囲に収まっていれば、在留資格の変更は必要ありません。確認すべきは、転職前後の職種の違いではなく、新しい職務が在留資格の範囲…
職務内容の適合性
大学の専攻と仕事内容の関連性はどこまで見られるか
大学卒業者の場合、専攻と業務の関連性は比較的柔軟に判断される傾向があります。専門学校卒業者の場合は、より具体的な関連性が求められるのが通例です。実務経験によって…
長期の意思決定
永住申請や在留期間を見据えて、転職の時期をどう考えるか。
長期の意思決定
永住申請と転職のタイミング
永住許可の審査では、生計の安定性と公的義務の履行が見られます。転職直後は在職期間が短く、収入の安定を示す資料が揃いにくいため、申請時期との関係を整理しておくこと…
長期の意思決定
高度専門職ポイントと年収。転職で永住が早まる仕組み
学歴・職歴・年収・年齢などをポイント化し、合計70点以上で「高度専門職」に該当します。ポイントの水準に応じて、永住許可の在留期間要件が短縮される特例が設けられて…
長期の意思決定
在留期間3年と5年の違い
在留期間の長さは、更新手続きの頻度だけでなく、住宅ローンの審査や永住申請の要件にも関係します。付与される期間は、活動の安定性や継続性などを踏まえて判断されます。…
就職活動の実務
選考で実際に見られている点と、書類の書き方。
就職活動の実務
外国籍で転職活動するとき、企業が実際に見ているポイント
中途採用の選考で企業が見ているのは、第一に職務経験です。それに加えて、在留資格の要件、日本語での業務遂行、中長期の就業意向が確認されます。いずれも事前に準備でき…
就職活動の実務
職務経歴書の書き方
職務経歴書は、経歴の記録ではなく、応募先のポジションに対する提案書です。冒頭200文字の要約、実績の数値化、そして応募先ごとの調整。この3点で通過率は大きく変わ…
就職活動の実務
大手転職エージェントに登録したのに求人が来ない理由
求人が来ない背景には、担当者の裁量、書類情報の不足、検索条件の設定といった構造的な要因があります。いずれも、こちらから働きかけることで改善できる余地があります。…
掲載内容について
各記事は、制度の一般的な枠組みと手続きの流れをご説明するものです。掲載内容は公開時点の情報に基づいており、制度の運用は変更されることがあります。個別の事案については、出入国在留管理庁または行政書士へご相談ください。当社は行政書士事務所ではないため、申請手続きの代理は行っておりません。