学歴要件の基本的な構造
「技術・人文知識・国際業務」のうち、技術分野・人文科学分野の業務については、関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、これと同等以上の教育を受けたこと、または10年以上の実務経験があることが求められます。
国際業務に該当する業務については、3年以上の実務経験が要件とされます。ただし、大学を卒業した者が翻訳・通訳・語学の指導に係る業務に従事する場合は、この実務経験を要しないとされています。
大学卒業者と専門学校卒業者の違い
実務上、大学（学士）を卒業した方については、専攻と業務の関連性が比較的緩やかに判断される傾向があるとされています。大学教育が特定の職業に直結する訓練だけでなく、幅広い学識を与えるものであるという考え方が背景にあります。
一方、専門学校を卒業し「専門士」の称号を得た方については、その教育が特定の職業に対応した内容であることから、履修内容と業務内容との具体的な関連性が求められるのが通例です。
転職時と、はじめて就職するときの違い
この関連性がもっとも正面から問われるのは、留学から就労資格へ変更する場面です。このときは実務経験がないため、学歴との関連が唯一の説明材料になります。
一方、すでに就労資格で在留し、実務経験を積んでいる方の転職では、状況が変わります。直近の実務経験と新しい職務との関連から説明することが可能になるためです。在職年数が長いほど、大学の専攻が判断に占める比重は相対的に下がっていきます。
留学から技人国へ。在留資格変更の流れと必要書類｜留学から就労資格への変更については、別の記事で解説しています。
関連性を説明する材料
関連性を示す際には、次のような資料が用いられます。
- 成績証明書（履修した科目の一覧が分かるもの）
- 卒業証明書、学位記
- 卒業論文の要旨
- 在職証明書（実務経験から説明する場合）
- 採用理由書（企業が、なぜこの方を採用するのかを説明する書面）
成績証明書は、専攻名だけでは分からない履修内容を示せる点で有用です。専攻名と職務が結びつきにくい場合でも、個別の履修科目から関連を説明できることがあります。
母国の大学を卒業している場合
日本国外の大学を卒業した場合も、学歴として評価されます。提出の際には、卒業証明書および成績証明書と、その日本語訳が必要になるのが通例です。
学位の名称が日本の制度と異なる場合には、修業年限や学位の位置づけが分かる資料を添えると、説明がしやすくなります。