学歴要件の基本的な構造
「技術・人文知識・国際業務」の要件は、業務の種類によって分かれています。まずこの構造を押さえると、自分のケースがどこに当たるかが見えてきます。
| 業務の種類 | 求められるもの |
|---|---|
| 技術分野・人文科学分野の業務 | 関連する科目を専攻して大学を卒業／これと同等以上の教育を受けた（日本の専修学校の専門課程修了は、一定の要件あり）／10年以上の実務経験（大学等で関連科目を専攻した期間を含む） |
| 国際業務（翻訳・通訳・語学指導・広報・宣伝・海外取引業務・デザイン・商品開発など） | 3年以上の実務経験。ただし大学卒業者が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は実務経験を要しない |
つまり、学歴で要件を満たす道と、実務経験で要件を満たす道の2つがあります。学歴で満たす場合は専攻と業務の関連が求められ、実務経験で満たす場合は、上の表の年数が必要です。年数に満たない実務経験だけでは、学歴要件の代わりにはなりません。
大学卒業者と専門学校卒業者の違い
運用上、差が出やすいのがこの点です。
| 求められる関連性の具体性 | |
|---|---|
| 大学・大学院卒業（学士・修士・博士） | 比較的緩やかに判断される傾向があるとされる |
| 専門学校卒業（専門士・高度専門士） | 履修内容と業務内容の具体的な関連性が求められるのが通例 |
背景にあるのは、教育の性質の違いです。大学教育は特定の職業に直結する訓練だけでなく、幅広い学識を与えるものだという考え方があります。一方、専門学校の教育は特定の職業に対応した内容であるため、学んだことと就く仕事のつながりが、より具体的に問われます。
専門学校を卒業された方は、履修科目と職務内容の対応関係を一覧にして整理しておくことをおすすめします。
新卒のときと、転職のときで違う
この関連性が問われやすいのは、留学から就労資格へ変更する場面です。実務経験がまだないため、学歴との関連が活動内容を説明する主な材料になります。
一方、すでに就労資格で在留し、実務経験を積んでいる方の転職では、状況が変わります。直近の実務経験と新しい職務との関連も、説明の材料にできる場合があるためです。
| 場面 | 主な説明材料 |
|---|---|
| 留学 → 就職（新卒） | 大学・専門学校での専攻、履修科目、卒業論文 |
| 就労資格での転職 | 専攻に加え、実務経験を補強材料にできる場合がある |
| 関連する実務経験が10年以上 | 実務経験で要件を満たせる可能性がある（数え方は後述） |
実務経験は、専攻との関連を補強する説明材料になります。「専攻と違う仕事をしてしまった」と心配される方もいますが、実務経験だけで学歴要件に代えられるのは、基準の年数（技術・人文科学分野の業務は10年以上）を満たす場合です。年数に満たない場合に実務経験がどこまで考慮されるかは、個別に判断されます。
留学から技人国へ。在留資格変更の流れと必要書類｜新卒での変更手続きは、別の記事で解説しています。
関連性を説明する材料
- 成績証明書 — 履修した科目の一覧が分かる
- 卒業証明書、学位記 — 学位の種類と専攻が分かる
- 卒業論文の要旨 — 研究内容を具体的に示せる
- 在職証明書 — 実務経験から説明する場合
- 採用理由書 — 企業が、なぜこの方を採用するのかを説明する書面
このうち成績証明書が有用です。専攻名だけでは分からない履修内容を示せるためです。
たとえば「社会学専攻」でも、統計学、計量分析、マーケティング論を履修していれば、データ分析やマーケティングの職務との関連を示せます。専攻名と職務が結びつきにくい場合でも、個別の履修科目から道筋が立つことがあります。
母国の大学を卒業している場合
日本国外の大学を卒業した場合も、学歴として評価されます。提出の際には、卒業証明書および成績証明書と、その日本語訳が必要になるのが通例です。
学位の名称が日本の制度と異なる場合には、修業年限や学位の位置づけが分かる資料を添えると、説明がしやすくなります。
母国の大学を卒業された方で、その後に日本の専門学校へ進学された場合、どちらの学歴を主たる材料にするか、検討できる場合があります。母国の大学が4年制で、専攻が職務と関連しているのであれば、そちらを主たる材料にするほうが説明しやすい場合があります。
実務経験で要件を満たす場合の数え方
実務経験で要件を満たす場合、その年数をどう数えるかが問題になります。一般に、在職証明書によって期間と業務内容を示すことになります。
注意したいのは、単に在籍していた期間ではなく、該当する業務に従事していた期間だという点です。同じ会社に5年在籍していても、そのうち3年が別の業務であれば、数えられるのは残りの期間になります。
また、母国での実務経験も評価の対象になり得ます。この場合、現地の勤務先から在職証明書を取り寄せる必要があります。時間がかかることがあるため、早めに準備を始めてください。
よくある疑問
大学を中退した場合はどうなりますか
卒業していない場合、学歴要件を満たすものとしては扱われません。実務経験で要件を満たせるかどうかを検討することになります。
専攻を途中で変えた場合は
最終的に卒業した学部・学科が学歴になります。ただし、成績証明書には転専攻前の履修科目も記載されるため、関連を示す材料として使える場合があります。
大学院の専攻だけが職務と関連している場合は
大学院を修了していれば、その専攻で説明できる場合があります。学部と大学院で専攻が異なる場合、職務と関連が深いほうを主たる材料にすることになります。
通信制大学や放送大学の卒業は
学位が授与されていれば、学歴として扱われるのが通例です。ただし個別の事案によって判断が異なり得るため、確認が必要な場合は専門家へご相談ください。
整理しておくとよいこと
転職を検討する段階で、次を整理しておくと、説明の準備が早く進みます。
- 最終学歴（学校名、学部・学科、学位、卒業年）
- 履修科目のうち、職務と関連するもの
- これまでの職務経歴（会社、期間、担当業務）
- そのうち、応募先の職務と関連する期間
この4点が整理されていれば、学歴で説明するか実務経験で説明するか、どちらの道筋が適しているかが判断できます。書類を取り寄せる必要があるものは、早めに手配しておいてください。
関連性を説明する文章の組み立て方
採用理由書や職務内容説明書では、学んだことと担当する業務のつながりを文章で示すことになります。企業が作成する書面です。
説明は、次の3つを順に結ぶ形で組み立てると伝わりやすくなります。
- 何を学んだか — 専攻、履修科目、研究内容を具体的に
- 何を担当するか — 業務の内容を、作業レベルまで具体的に
- どこが重なるか — 1で得た知識が、2のどの場面で必要になるか
3番目が抜けている説明もあります。「経済学部を卒業し、営業を担当します」だけでは、つながりが読み手に委ねられます。「市場分析の手法を学んでおり、担当する法人営業では顧客の業界動向を分析したうえで提案内容を設計する」というように、接続点を明示してください。
実務経験から説明する場合も構造は同じです。前職で何を担当し、その経験が新しい職務のどの部分に活きるのかを結びます。
専攻と仕事が違っても心配しすぎない
よくある不安に、「大学の専攻と、いまの仕事がまったく違う」というものがあります。
しかし、すでに就労資格で在留し、その仕事に就いているのであれば、その在留資格の許可を一度は受けています。転職で同種の職務に移るのであれば、直近の実務経験から説明する道筋が立ちます。ただし、転職後の職務は、更新などの際にあらためて審査の対象となります。
問題になりやすいのは、専攻とも実務経験とも結びつかない、まったく新しい分野へ移る場合です。この場合も、接続点を探して説明を組み立てることになります。
不安が残る場合は、就労資格証明書を取得して入社前に確認しておく方法があります。
就労資格証明書は取るべきか。転職時のメリットと注意点｜判断材料はこちらです。