まず結論：転職したこと自体は審査項目ではない
出入国在留管理庁は、在留期間更新許可申請の判断にあたって考慮する事項をガイドラインとして公表しています。そこに「転職の有無」や「転職の回数」は含まれていません。
ガイドライン上、転職したこと自体は考慮事項として挙げられていません。見られるのは、申請の時点でどのような状況にあるかです。なお、許可・不許可は個別の事情を総合して判断されるため、転職が結果に影響しないと断言できるものではありません。
とはいえ、転職が審査とまったく無関係かというと、そうではありません。転職の結果として生じる状態——職務内容が変わった、収入が変わった、勤務先が変わった——これらは確認の対象になります。この記事では、その切り分けを整理します。
更新の審査で見られる主なこと
ガイドラインに示された考慮要素のうち、転職と関わりやすいものを抜き出すと次のとおりです。このほか、上陸許可基準への適合（技術・人文知識・国際業務であれば学歴・実務経験や報酬など）や雇用・労働条件なども考慮されます。
| 考慮要素 | 具体的に確認されること | 転職との関係 |
|---|---|---|
| 在留資格該当性 | 行おうとする活動が、在留資格に該当するか | 転職先の職務内容が変わると論点になる |
| 素行 | 素行が不良でないか | 転職とは直接関係しない |
| 独立生計要件 | 独立して生計を営むに足る資産または技能があるか | 収入が大きく下がると説明が必要になり得る |
| 公的義務の履行 | 納税、届出などの義務を果たしているか | 転職時の届出漏れ・住民税の未納が影響する |
この表のうち、転職によって状況が変わり得るのは1番目・3番目・4番目です。転職を挟んでいても、審査は通常の更新と同じ枠組みで行われます。ただし、これらに問題がなければ許可されるという意味ではありません。
転職が影響するのは「結果としての状態」
1. 職務内容が在留資格の範囲に収まっているか
もっとも本質的な点です。転職先での仕事が、いまの在留資格で認められる活動の範囲に収まっている必要があります。職種が同じ転職であれば論点になりにくい一方、職種が変わる転職では、新しい業務が活動範囲に収まることの説明が必要になる場合があります。
就労資格証明書を取得していれば、その時点で入管が確認した事実が書面として残り、更新の際の説明材料になります。ただし、更新の許可を保証するものではありません。
就労資格証明書は取るべきか。転職時のメリットと注意点｜取得の判断材料は別の記事で整理しています。
2. 収入が安定しているか
独立して生計を営めるかどうかが確認されます。年収が上がる転職であれば、この点で説明に困ることは通常ありません。
一方、年収が下がる転職の場合、下がったこと自体が直ちに問題になるわけではありません。生活を維持できる水準にあるかが見られます。ただし大幅に下がった場合は、雇用契約書などで現在の収入を明確に示せるようにしておくほうが安全です。
3. 公的義務を果たしているか
見落とされやすいのがここです。転職に伴う届出を行っているか、住民税や社会保険料に未納がないか。これらは記録が残るため、確認される場合があります。
転職そのものより、転職に付随する手続きの抜け漏れにも注意が必要と考えておくとよいでしょう。
所属機関等変更届出とは。転職後14日以内にやること｜届出の手順はこちらです。
転職直後の更新で説明が必要になること
転職してから在留期間の満了までの期間が短い場合、新しい勤務先での在職期間が短い状態で更新申請を行うことになります。この場合、勤務の実績が蓄積されていないため、それに代わる資料で就労の実態と継続の見込みを示すことになります。
提出を求められることがある書類の例
- 在職証明書または雇用契約書の写し
- 直近の住民税の課税証明書および納税証明書
- 源泉徴収票（前職分を含む）
- 転職先の会社概要、登記事項証明書
- 職務内容を説明する資料
- 所属機関等に関する届出を行った記録
実際に必要な書類は、在留資格や勤務先の区分によって異なり、追加で求められることもあります。申請時に、出入国在留管理庁の案内で最新の内容を確認してください。
前職分の源泉徴収票は、退職時に受け取っているはずです。紛失しやすい書類なので、転職の際に保管場所を決めておくとよいでしょう。
在留期間が短く付与されることはある
更新が許可された場合でも、付与される在留期間は5年・3年・1年などのいずれかになります。どの期間が付与されるかは、活動の安定性・継続性などを踏まえて判断されます。
転職直後で在職期間が短い場合、より短い在留期間が付与されることはあり得ます。これは不許可とは異なります。在留は認められており、次の更新までの期間が短くなるだけです。
次回の更新までに勤務実績を積むことで、その後の判断が変わることもあります。転職直後に1年が付与されたとしても、それが固定されるわけではありません。
在留期間3年と5年の違い｜期間の長さによる違いは、別の記事で解説しています。
更新申請はいつ行うか
在留期間更新許可申請は、在留期間の満了日のおおむね3か月前から受け付けられます。満了日が近づいてからではなく、余裕をもって申請することをおすすめします。
在留期間の満了日までに更新申請をしていれば、満了日までに結果が出ない場合でも、処分がされるまでの間、または満了日から2か月を経過する日のいずれか早い日までは、引き続き在留できる取扱い（特例期間）があります。この取扱いは満了日までに申請していることが前提であり、満了日を過ぎてからの申請には適用されません。
不安を減らすためにできること
更新の時期に慌てないために、転職のタイミングでやっておけることがあります。
- 届出を期限内に行い、記録を残す — 受付完了のメールや控えを保管しておく
- 住民税・社会保険の切り替えを確認する — 未納が生じないよう納付方法を把握しておく
- 雇用契約書を保管する — 職務内容が記載されたものを手元に置く
- 前職の源泉徴収票・退職証明書を保管する — 退職時に受け取り、紛失しない
- 職種が変わる転職では、就労資格証明書を検討する — 入社前に適合性を確認しておく
いずれも、転職の時点であれば短時間でできることがほとんどです。更新の時期になってから遡って揃えるほうが、はるかに手間がかかります。
「不利になる」と感じる場面と、その実際
よく挙がる不安と、審査の枠組みに照らした場合の見方を並べておきます。
| 不安に思われること | 審査の枠組みに照らすと |
|---|---|
| 転職したばかりで在職期間が短い | ガイドラインに在職期間の長さの基準は示されていない。雇用契約書などで就労の実態と継続の見込みを示す |
| 年収が前職より下がった | 生活を維持できる水準にあるかが見られる。下がったこと自体が直ちに問題になるわけではない |
| 転職先が小さな会社である | 規模ではなく、事業の適正性・安定性・継続性が確認される。カテゴリーによって提出書類が増える |
| 職種が少し変わった | 活動範囲に収まっていれば、在留資格の面で変更は不要。範囲をまたぐ場合は説明が必要 |
| 前職を辞めてから数週間の空白があった | 短い空白が直ちに問題になるわけではない。ただし、在留資格に応じた活動を3か月以上行わずに在留していると、正当な理由がない限り取消事由になり得る（入管法第22条の4） |
共通しているのは、「状態」そのものより「説明できるか」が問われているという点です。書類が揃っていれば、説明がしやすくなります。
専門家に相談したほうがよい場合
多くの転職は、届出と通常の更新申請で足ります。ただし、次のような状況では、申請の前に行政書士などの専門家へ相談されることをおすすめします。
- 在留期間の満了が近く、まだ次の勤務先が決まっていない
- 3か月以上、就労していない期間がある
- 職種が大きく変わり、学歴・実務経験との関連を説明しにくい
- 過去の届出に長期間の漏れがある
- 住民税や社会保険料に未納がある
- 過去に在留資格の申請で不許可になったことがある
当社は行政書士事務所ではないため、申請手続きの代理や、個別の可否の判断は行っておりません。当社が行っているのは、制度の枠組みを解説した記事の公開です。上記に当てはまる場合は、早い段階で専門家へご相談ください。