ポイント制の全体像
高度人材ポイント制は、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格などの項目ごとに点数を定め、その合計が70点以上に達した場合に「高度専門職」として優遇措置を受けられる仕組みです。
活動の内容に応じて、高度学術研究活動（1号イ）、高度専門・技術活動（1号ロ）、高度経営・管理活動（1号ハ）に分かれ、それぞれに計算表が用意されています。会社員として技術や知識を要する業務に従事する方は、多くの場合1号ロにあたります。
年収がポイントに占める比重
年収は、ポイント計算表のなかで配点の大きい項目のひとつです。一定の年収額を超えるごとに段階的に加点され、年齢が若いほど、同じ年収でも加点されやすい設計になっています。
このため、年収が上がる転職は、ポイントの合計を押し上げる効果があります。学歴や職歴のポイントは在職中に大きく変わるものではないため、実際に動かしやすいのは年収の項目だといえます。
永住許可の在留期間要件の特例
通常、永住許可には引き続き10年以上の在留が原則として求められます。高度専門職に該当する方については、この要件が短縮される特例が設けられています。
ポイントが70点以上の状態で一定期間在留していること、または80点以上の状態で一定期間在留していることに応じて、それぞれ短縮の取扱いが定められています。詳細な期間と要件は、出入国在留管理庁のガイドラインに示されています。
永住申請と転職のタイミング｜永住申請と転職の時期については、別の記事で整理しています。
その他の優遇措置
高度専門職には、永住要件の特例以外にも、次のような措置が設けられています。
- 在留期間が5年で付与される（高度専門職1号）
- 複合的な在留活動が認められる
- 配偶者の就労に関する取扱い
- 一定の要件のもとでの親や家事使用人の帯同に関する取扱い
- 出入国手続の優先処理
転職したらポイントは計算し直しになる
高度専門職1号の在留資格は、特定の受入機関での活動を前提としています。そのため、転職する場合には、新しい勤務先での活動について、あらためて在留資格変更許可申請を行う必要があります。所属機関等に関する届出だけでは足りません。
このとき、ポイントは転職後の条件で計算し直されます。年収が下がる転職の場合、合計が70点を下回る可能性があります。転職を検討する際は、転職後の条件でポイントを試算しておくことをおすすめします。