ポイント制の全体像
高度人材ポイント制は、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格などの項目ごとに点数を定め、その合計が70点以上に達した場合に「高度専門職」として優遇措置を受けられる仕組みです。ポイントを満たすだけでは足りず、該当するには出入国在留管理庁への申請と許可が必要です。
活動の内容に応じて3つに分かれ、それぞれに計算表が用意されています。
| 区分 | 対象となる活動 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 高度専門職1号イ | 高度学術研究活動 | 研究者、大学教員 |
| 高度専門職1号ロ | 高度専門・技術活動 | 企業で技術・知識を要する業務に従事する方 |
| 高度専門職1号ハ | 高度経営・管理活動 | 企業の経営者、管理者 |
会社員として技術や知識を要する業務に従事する方は、多くの場合1号ロにあたります。営業、エンジニア、マーケティング、管理部門といった職種は、一般にこちらで計算します。経営・管理に従事する場合は1号ハにあたることもあります。
ポイントの項目
1号ロの場合、主な加点項目は次のとおりです。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 学歴 | 博士・修士・学士の順に高い。複数の分野の学位があれば加点 |
| 職歴 | 従事しようとする業務に関する実務経験の年数に応じて加点 |
| 年収 | 一定額を超えるごとに段階的に加点。年齢が若いほど同じ年収でも有利 |
| 年齢 | 若いほど加点が大きい |
| 研究実績 | 特許、論文などがあれば加点 |
| 資格 | 一定の国家資格、情報処理技術者試験などで加点 |
| 日本語能力 | N1・N2の保有で加点（N1のほうが高い）。日本の大学・大学院の卒業なども加点項目 |
| その他 | 大学のランキング、イノベーション促進支援措置を受ける機関での就労など |
年収には最低基準が設けられており、これを満たさない場合はポイントが70点に達していても該当しません。具体的な金額や配点は、年齢区分によっても異なり、見直されることもあります。出入国在留管理庁の最新の計算表で必ずご確認ください。
転職で動かしやすいのは「年収」
ポイント項目のうち、学歴と研究実績は在職中に大きく変わるものではありません。年齢は下がりません。資格は取得できますが、時間がかかります。
その点、年収は転職で動かしやすい項目のひとつです。配点の上限も大きく設定されています。年収が上がる転職は、ポイントの合計を押し上げる要因になり得ます。ただし、年収の配点は年齢区分ごとに異なります。
加えて、日本語能力の項目も比較的取り組みやすいといえます。N1・N2を保有していない方であれば、取得によって加点を得られる可能性があります。
「あと数点で70点」という場合、年収や日本語能力などが検討の対象になります。
該当するとどうなるか
高度専門職1号に該当すると、次のような措置が設けられています。
- 在留期間5年が一律で付与される
- 永住許可の在留期間要件が短縮される（後述。許可を保証するものではありません）
- 複合的な在留活動が認められる
- 配偶者の就労に関する取扱い
- 一定の要件のもとでの親の帯同、家事使用人の帯同に関する取扱い
- 出入国手続の優先処理
在留期間5年が付与される点は、実生活への影響が大きい措置です。更新の頻度が下がるほか、住宅ローンの審査などで在留期間の長さが考慮される場面があります。
在留期間3年と5年の違い｜在留期間の長さによる違いは、別の記事で解説しています。
永住までの期間が短縮される仕組み
永住許可には、原則として引き続き10年以上の在留が求められます。高度専門職に該当する方については、この在留期間が短縮される特例があります。転職すれば永住が早まる、という意味ではなく、ポイントが基準に届いた場合に限って短縮の対象となり得る、という仕組みです。
ガイドラインでは、申請の3年前の時点で70点以上のポイントを有し、その後も70点以上を維持している方は、引き続き3年以上の在留で足りるとされています。同様に、申請の1年前の時点で80点以上を有し、その後も維持している方は、引き続き1年以上の在留で足りるとされています。80点以上のほうが、より短い期間で要件を満たします。
重要なのは、現時点でポイントを満たしているだけでは足りないという点です。3年前、1年前の時点でも、それぞれの点数を満たしていたことが求められます。
この特例は在留年数の要件が短縮されるものです。素行、生計、納税などの他の要件が免除されるわけではなく、許可を保証するものでもありません。2026年10月1日にガイドラインが改定されているため、最新の取扱いは出入国在留管理庁が公表している原文でご確認ください。
永住申請と転職のタイミング｜申請の時期については、別の記事で整理しています。
転職したらポイントは計算し直しになる
ここが、高度専門職をお持ちの方がもっとも注意すべき点です。
高度専門職1号の在留資格は、特定の受入機関での活動を前提としています。パスポートに添付される指定書が勤務先を特定しているためです。
このとき、ポイントは転職後の条件で計算し直されます。年収が下がる転職の場合、合計が70点を下回る可能性があります。下回った場合は、高度専門職としては認められず、技術・人文知識・国際業務など、実際の活動に応じた別の在留資格への変更を検討することになります。
転職前にポイントを試算しておく
高度専門職をお持ちの方、またはこれから該当を目指す方は、転職後の条件でポイントを試算してから意思決定することをおすすめします。
- 現在のポイント内訳を確認する（学歴、職歴、年収、年齢、資格など）
- 転職後の想定年収で、年収の項目を置き換える
- 年齢が変わっていれば、その項目も更新する
- 合計が70点（または80点）を維持できるか確認する
年収が上がる転職であれば、年収の項目は有利に働きやすくなります。注意が必要なのは、年収が下がる転職や、年齢の区分が変わる時期の転職です。
また、高度専門職でない方が、転職を機に該当を目指すこともできます。年収が上がる転職でポイントが70点に届く場合は、高度専門職への変更を申請できる可能性があります。該当すれば、在留期間5年の付与と永住要件の短縮という利点があります。ただし、許可は審査によって判断されます。
高度専門職2号について
高度専門職1号として原則3年以上活動した方などは、高度専門職2号への変更を申請できる場合があります。2号は在留期間が無期限となり、活動の制限もより緩やかになります。
永住許可とは別の制度ですが、在留期間の更新が不要になる点では近い効果があります（在留カードの有効期間の更新は必要です）。
ただし、2号は永住許可とは別の在留資格であり、永住者の在留資格とは性質が異なります。どちらを目指すかは、日本での長期的な計画によって判断することになります。
個別の要件や見込みについては、行政書士へご相談ください。当社は行政書士事務所ではないため、申請の代理や可否の判断は行っておりません。
高度専門職を目指すかどうかの判断
ポイントが70点に届く見込みがあっても、必ず高度専門職へ変更しなければならないわけではありません。利点と負担を比べて判断することになります。
| 内容 | |
|---|---|
| 利点 | 在留期間5年の付与／永住許可の在留期間要件の短縮／配偶者の就労や親の帯同に関する取扱い／出入国手続の優先処理 |
| 負担 | 転職の際に、原則として在留資格変更許可申請が必要／ポイントが基準を下回ると維持できない／申請時の書類が比較的多い |
とくに注意したいのは、転職の自由度に関わる点です。技術・人文知識・国際業務であれば、同じ在留資格の範囲内の転職は届出で足ります。一方、高度専門職1号では、原則として転職の際に在留資格変更許可申請が必要とされています。
永住までの在留期間の短縮や、在留期間5年の付与を重視する方には、検討の価値がある制度です。一方、転職の機会が多い時期にある方は、手続きの頻度も考慮に入れて判断されるとよいでしょう。
年収の数え方
ポイント計算における年収は、受入機関から受ける報酬の年額を指します。何が含まれるかを誤ると、試算が実際とずれます。
- 基本給、諸手当、賞与は含まれる
- 通勤手当など、実費弁償の性質を持つものは通常含まれない
- 残業代や各種手当の扱いは、支給の実態によって判断される。手当ごとの扱いは、出入国在留管理庁の資料で確認する
- 新たに申請する場合は、前職の年収ではなく、受入機関から受ける見込みの年額で計算する
転職の際は、内定時に提示される年収が、どの範囲を含んだ金額なのかを確認してください。求人票の「想定年収」には賞与や残業代の見込みが含まれていることがあり、実際の契約額と異なる場合があります。
雇用契約書または労働条件通知書に記載された金額が基準になります。試算はこの数字を基礎に行ってください。