問いの立て方を変える
「技術・人文知識・国際業務で営業職に就けるか」という問いには、そのままでは答えが出ません。この在留資格は職種ではなく業務の性質で範囲を定めているためです。
より正確には、「その営業職の業務内容が、この在留資格が想定する知識を必要とするものか」という問いになります。同じ「営業」という職種名でも、企業によって業務の中身は大きく異なります。
結論からいえば、営業職であっても、業務内容によってはこの在留資格の対象になり得ます。ただし、どの営業職でもよいわけではありません。この記事では、その線引きを整理します。
この在留資格が想定している活動
「技術・人文知識・国際業務」は、次の業務に従事する活動を対象としています。
- 理学・工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務
- 法律学・経済学・社会学その他の人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務
- 外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務
営業職という職種名が法令に列挙されているわけではありません。営業職が該当し得るのは、主に2番目です。経済学、経営学、商学といった人文科学分野の知識を要する業務として説明できるかどうかが鍵になります。
製品が技術的なものであれば、1番目に該当する余地もあります。また、海外取引を担当する場合は3番目に関連することもあります。3番目（翻訳・通訳・語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発など）で整理する場合は、原則として3年以上の実務経験が必要です（大学卒業者が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合を除く）。新卒の方が営業職に就く場合は、2番目の人文科学分野の業務として整理するのが一般的です。
説明しやすい営業職の例
次のような業務は、上記の知識を必要とする業務として説明しやすいといえます。
| 業務の例 | 説明の根拠 |
|---|---|
| 法人向けのソリューション営業 | 顧客の課題を分析し、提案内容を設計する。経営学・経済学の知識との関連を示しやすい |
| IT製品・SaaSの営業 | 技術的な仕様の理解を前提とする。情報工学の知識との関連を示しやすい |
| 海外取引先との折衝を含む営業 | 貿易実務、契約交渉を伴う。貿易実務や商慣行の理解を必要とする |
| マーケティングと一体になった営業企画 | 市場分析、施策の立案。統計・経済学の知識との関連を示しやすい |
| 金融商品・保険の法人営業 | 制度や税務の理解を前提とする。法律学・経済学との関連を示しやすい |
いずれも共通しているのは、分析・設計・提案という工程が業務の中心にあることです。大学等で学んだ知識との関連を説明する道筋が立ちやすくなります。ただし、これらは一般的な例であり、実際の業務内容や学歴・実務経験によって結果は異なります。個別の許可を示すものではありません。
慎重な検討が必要な場合
一方、業務の大部分が単純な反復作業にあたる場合は、この在留資格の範囲に収まらないと判断される可能性があります。
- 店頭での接客・販売のみに従事する
- 決まった商品を、決まった手順で反復的に販売する
- 商品の陳列、在庫管理、レジ業務が業務の大半を占める
- 個人宅への訪問販売で、提案の余地が限られている
ここで注意したいのは、業種で決まるわけではないという点です。小売業だから該当しない、ということではありません。同じ小売企業でも、本部で商品企画やバイヤー業務を担当するのであれば、状況は変わります。
見られているのは、所属する会社の業種ではなく、その人が日々何をするかです。
研修期間の扱い
入社後の一定期間、店舗や工場での実地研修が予定されている場合があります。この期間の位置づけは確認しておく必要があります。
研修として合理的な期間・内容であるかが問われます。配属後の業務を理解するために必要な範囲であれば、通常は問題になりにくいと考えられます。一方、研修という名目で長期間にわたり現場作業に従事する場合は、状況が異なってきます。
学歴・実務経験との関連
業務の性質に加えて、学歴または実務経験の要件も満たす必要があります。技術分野・人文科学分野の業務については、関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、これと同等以上の教育を受けたこと（日本の専修学校の専門課程を修了した場合は、一定の要件があります）、または10年以上の実務経験（大学等で関連科目を専攻した期間を含みます）があることが求められます。
営業職の場合、経済学部・経営学部・商学部などの出身であれば説明しやすくなります。ただし、大学卒業者については関連性が比較的緩やかに判断される傾向があるとされています。
すでに就労資格で在留し、営業として実務経験を積んでいる方の転職であれば、大学の専攻よりも直近の実務経験から説明するほうが自然です。
大学の専攻と仕事内容の関連性はどこまで見られるか｜関連性の考え方は、別の記事で整理しています。
確認しておくとよいこと
応募先に確認しておくと、後の手続きが進めやすくなります。
- 担当する顧客層（法人か個人か）と、取り扱う商材の性質
- 提案活動における分析・企画の比重
- 1日の業務の配分（訪問、資料作成、社内調整など）
- 入社後の研修内容と、その期間
- 同じ職務に就く社員の報酬水準
これらは応募者として自然な質問です。在留資格の話を持ち出さずに、必要な事実を集められます。
就労資格証明書は取るべきか。転職時のメリットと注意点｜確認を確実にしたい場合は、就労資格証明書の取得を検討する方法もあります。
求人票の書き方に惑わされない
求人票の職種名は、企業によって指す内容が異なります。「営業」「セールス」「アカウントエグゼクティブ」「カスタマーサクセス」——名称が違っても業務が近いことがあり、逆に同じ名称でも中身がまったく違うことがあります。
在留資格の観点で確認すべきは、日々どのような業務に、どれだけの時間を使うのかという実態です。
また、求人票に「外国籍の方も歓迎」と書かれているかどうかは、在留資格の適合性とは関係がありません。そのような記載がなくても、職務内容が範囲に収まっていれば応募できます。逆に記載があっても、職務内容が範囲外であれば許可されない可能性があります。
転職エージェントの有効活用法。紹介の質を上げるために、登録者ができること｜求人の探し方については、別の記事で解説しています。
当社でお伝えしていること
当社では、求人をご紹介する際に、求人企業から確認できた範囲で職務内容の実態をお伝えしています。求人票の職種名ではなく、配属先で何を担当するのか、研修の内容はどうかまでを確認の対象としています。ただし、確認できる内容には限りがあります。
なお、当社は行政書士事務所ではないため、個別の可否について判断や保証を行うことはできません。確認できるのは職務内容という事実であり、それが在留資格の範囲に収まるかどうかの最終的な判断は入管が行います。
営業職で年収を上げるという視点
在留資格の観点で認められやすい営業職——法人向けのソリューション営業、IT製品の営業、海外取引を含む営業——は、報酬面でも専門性が評価されやすい領域とされることがあります（企業や職種によって異なります）。
分析や提案の比重が高い営業は、求められる専門性が高く、報酬にも反映されやすい面があります。一方、反復的な販売業務は、在留資格の範囲に収まりにくい場合があります。
つまり、在留資格の範囲を意識して求人を選ぶことは、結果としてキャリアの方向性としても合理的な選択になり得ます。制約として捉えるより、絞り込みの基準として使うほうが建設的です。
高度専門職のポイント制でも年収の配点は大きく設定されています。年収によっては高度専門職の要件を満たす場合があり、その場合は在留期間5年の付与や、永住許可の要件（居住年数）の緩和の対象になり得ます。
高度専門職ポイントと年収。永住申請までの年数との関係｜ポイント制については、別の記事で解説しています。