回数の上限は定められていない
入管法にも、出入国在留管理庁が公表しているガイドラインにも、「転職は何回まで」という基準は示されていません。回数だけで形式的に結論が決まる仕組みにはなっていません。
審査で確認されるのは、申請の時点で在留資格に該当する活動を行っているか、その活動が継続する見込みがあるか、そして納税や届出といった公的義務を果たしているかです。ガイドラインの考慮事項に、回数そのものを挙げた項目はありません。もっとも、審査は個別の事情を総合して行われるため、回数が結果にまったく影響しないと言い切れるものではありません。
ただし、回数が増えれば、それに伴って生じる事柄も増えます。届出の件数、源泉徴収票の枚数、住民税の納付方法が切り替わる機会。不安の正体は、回数そのものではなく、この付随する手続きの抜け漏れであることが多いといえます。
見られているのは「活動の継続性」
在職期間がいずれも数か月にとどまる転職が続いている場合、次の勤務先でも同様に短期間で離職するのではないか、という見方をされる可能性はあります。これは回数そのものではなく、活動が継続する見込みについての判断です。
逆にいえば、1回ごとの在職期間がある程度の長さで、現在も就業が続いているのであれば、回数が3回でも5回でも、継続性の観点では論点になりにくいと考えられます。
| 状況 | 継続性の観点 |
|---|---|
| 在職2〜3年ごとに転職。現在も在職中 | 論点になりにくい |
| 在職数か月の転職が続き、現在は在職中 | 説明できるようにしておきたい |
| 在職数か月の転職が続き、現在は無職 | 説明が必要になりやすい |
上の表は一般的な整理であり、個別の審査結果を示すものではありません。「何年在職していれば安心か」という基準はありません。ただ、在職期間が極端に短い転職が連続していないかという観点で、自分の経歴を一度眺めてみると、説明が必要な箇所が見えてきます。
在職期間が短いことをどう説明するか
短期間で離職した経緯に合理的な理由があれば、それを示すことができます（理由が認められるかどうかは、個別に判断されます）。大切なのは、理由を言葉で述べるだけでなく、裏づけとなる資料を添えられるかどうかです。
| 離職の経緯 | 説明の材料になるもの |
|---|---|
| 事業所の閉鎖、会社の解散 | 解散の登記事項証明書、退職証明書 |
| 契約期間の満了 | 雇用契約書（期間の定めが分かるもの） |
| 会社都合の退職 | 離職票、退職証明書 |
| キャリアの方向性の変更 | 転職前後の職務内容が分かる資料 |
| 労働条件が提示と異なっていた | 雇用契約書と実際の条件が分かる資料 |
退職証明書は、退職した方から請求があれば、会社が遅滞なく交付することとされている書類です（労働基準法第22条）。その場では必要性を感じなくても、後から取得しようとすると連絡がつかないことがあります。退職のたびに受け取っておくと、後の手続きが楽になります。
空白期間にも注意が必要
退職から次の入社までの空白期間が長い場合は、回数にかかわらず、説明を求められることがあります。
入管法では、就労資格をもって在留する方が、その在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格の取消事由に該当し得るとされています（入管法第22条の4）。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
在職中に次の勤務先を決めてから退職する形であれば、この点は問題になりにくくなります。転職回数が多い方ほど、1回ごとの転職で空白をつくらない進め方が有効です。
転職先が決まる前に退職していい？無職期間と在留資格｜空白期間の扱いは、別の記事で整理しています。
届出の履行状況は確認の対象になる
転職のたびに、所属機関等に関する届出が必要です。しかも退職と入社でそれぞれ1件ずつ。転職が3回あれば、届出は6件になります。
転職回数が多い方ほど、この件数が増えます。過去の転職について届け出ていない期間があると、公的義務の履行状況として指摘される可能性があります。
所属機関等変更届出とは。転職後14日以内にやること｜届出の方法はこちらです。
採用選考での見られ方は別の話
在留資格の審査と、企業の採用選考は別の評価です。ここを混同すると、必要以上に不安が大きくなります。
企業側が見ているのは、転職回数そのものよりも、それぞれの職務で何を担当し、どのような成果を出したかです。そして、次の職場で長く働く見込みがあるかどうかです。
職務経歴書での扱い方
在職期間が短い経歴がある場合は、職務経歴書のなかでその経緯を一行添えておくと、面接で繰り返し質問されずに済みます。「事業所閉鎖のため」「契約期間満了のため」といった簡潔な記載で足ります。
逆に、何も書かずに空白や短期在籍だけが並んでいると、読み手は想像で補うことになります。事実を書いておくほうが、有利に働く場合があります。
履歴書・職務経歴書の書き方｜具体的な書き方は、別の記事で解説しています。
転職回数が多い方が準備しておくとよいもの
経歴が複数社にまたがる場合、次の書類を社ごとに揃えておくと、更新申請でも転職活動でも役立ちます。
- 退職証明書 — 在籍期間と退職理由が分かる。退職時に依頼する
- 源泉徴収票 — 各社分。年をまたぐ転職では複数枚になる
- 雇用契約書または労働条件通知書 — 職務内容と期間の定めが分かる
- 届出の控え — 受付完了のメールや控えの写し
転職のたびに1つのフォルダへ入れていくだけで足ります。数年後の更新申請の時点で、過去の勤務先に連絡して書類を取り寄せるのは、想像以上に手間がかかります。
回数が多いこと自体は問題ではありません。記録が残っていないことのほうが、実務上の負担になります。
転職回数と在留期間の長さ
更新が許可された場合に付与される在留期間は、5年・3年・1年などのいずれかです。どの期間が付与されるかは、活動の安定性や継続性などを踏まえて判断されます。
転職を繰り返している時期や、転職直後で在職期間が短い時期には、より短い在留期間が付与されることがあります。これは不許可ではありませんが、次の更新までの間隔が短くなるため、手続きの頻度は増えます。
永住申請を予定している方にとっては、この点が実務上の影響になります。永住許可に関するガイドラインには、在留期間についての要件が定められているためです（現在の取扱いは、ガイドラインでご確認ください）。転職の時期と永住申請の時期が近い場合は、順序を整理しておくとよいでしょう。
永住申請と転職のタイミング｜どちらを先にするかの考え方は、別の記事で整理しています。
回数を気にしすぎないために
転職回数への不安は、「基準が公表されていない」ことから生まれている面があります。何回までなら大丈夫という線がないため、自分の回数が多いのかどうか判断できない、という状態です。
しかし、回数に基準が示されていない以上、自分の回数が多いか少ないかを心配しても答えは出ません。
代わりに確認できるのは、次の3点です。いずれも自分で点検できます。
- いま就労しているか、または次の勤務先が決まっているか
- 届出を済ませているか — 過去の分も含めて
- 納税・社会保険料に未納がないか
この3つが揃っていれば、回数が何回であっても、更新申請で準備すべきことは基本的に通常の更新と変わりません。逆に、この3つのいずれかに抜けがあるなら、回数に関係なく整えておく必要があります。
次の転職を最後にするために
転職回数が増えている方ほど、「次こそ長く働きたい」と考えておられます。そのために、応募の段階で確認しておきたい点があります。
- 離職の理由が繰り返されていないか — 過去の退職理由を並べて、共通点を探す
- 求人票と実際の業務にずれがないか — 面接で業務の配分まで確認する
- 評価制度が明文化されているか — 昇給・昇格の基準が示されるか
- 配属先の人数と、直属の上司になる方の考え方
- 入社後の研修と、独り立ちまでの期間
過去の退職理由に共通点が見つかれば、それが次の職場で避けるべき条件になります。「人間関係」と一括りにせず、具体的に何が合わなかったのかまで掘り下げると、応募先を選ぶ基準がはっきりします。