所属機関等変更届出とは。転職後14日以内にやること

誰が、いつまでに届け出るのか

就労に関する在留資格で在留している中長期在留者は、所属していた機関から離脱したとき、または新たな機関に所属することとなったときに、その日から14日以内に届け出る義務があります。届け出るのは、会社ではなく本人です。

「離脱」は退職日、「所属」は入社日を指します。退職と入社の両方が生じる転職では、それぞれについて届出が必要になります。転職先が決まってから退職する場合でも、この2件は別の届出です。

届出が必要になる在留資格

次のような、活動に基づく在留資格をお持ちの方が対象です。

• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職（1号イ・ロ・ハ、2号）
• 経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技能 ほか
• 留学、研修（教育機関に関する届出として）

一方、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった身分または地位に基づく在留資格の場合、就労先に関するこの届出は必要ありません。これらの在留資格には就労の制限がないためです。

3つの届出方法

届出は、次のいずれかの方法で行えます。

1. インターネット：出入国在留管理庁の電子届出システムを利用します。初回のみ利用者情報の登録が必要です。窓口へ行く必要がなく、記録も残るため、実務上はこの方法が扱いやすいといえます。
2. 郵送：届出書に必要事項を記入し、在留カードの写しを添えて、東京出入国在留管理局の届出受付担当へ送付します。
3. 窓口：住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ持参します。

届出に必要な情報

いずれの方法でも、次の情報を記載します。事前に手元に用意しておくと手続きが早く済みます。

• 氏名、生年月日、国籍・地域、住居地
• 在留カードの番号
• 離脱した機関の名称・所在地・電話番号と、離脱した年月日
• 新たに所属することとなった機関の名称・所在地・電話番号と、所属することとなった年月日

届け出なかった場合にどうなるか

届出を怠った場合、または虚偽の届出をした場合、法律上の罰則の対象となり得ます。また、在留資格の取消事由にも該当し得ます。

実務上より影響が大きいのは、次回の在留期間更新許可申請です。届出の履行状況は、公的義務を果たしているかどうかの確認材料として扱われます。期限を過ぎてしまった場合でも、気づいた時点で速やかに届け出ることをおすすめします。