退職した時点で在留資格を失うわけではない
在留資格は、日本で行う活動の内容に対して与えられています。退職した時点で直ちに在留資格が失われる、ということはありません。在留期間が満了するまでは、在留資格は有効です。
在留カードもそのまま有効です。返納が必要になるわけでも、住民登録が消えるわけでもありません。
ただし、退職後に何もしない状態が続くと、次に説明する在留資格の取消事由に該当する可能性があります。
「3か月」の規定
入管法（第22条の4）では、就労系の在留資格や留学などをもって在留する方が、その在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合、在留資格を取り消すことができるとされています。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
ここで重要なのは「正当な理由」の部分です。退職後に再就職先を探していることは、正当な理由の有無を判断する際の事情のひとつになり得ます。ただし、認められるかどうかは個別の事情によって判断され、転職活動をしていれば必ず認められるとは限りません。3か月経ったら直ちに取り消される、という仕組みではなく、取消しの前には本人の意見を聴く手続きが設けられています。
転職活動をしていた記録を残しておく
- 応募先とのやり取りのメール
- 面接の日程が分かるもの
- 転職エージェントとの相談履歴
- 求人への応募履歴
これらを意識的に残しておくと、後から活動状況を説明する必要が生じたときに役立ちます。問題になるのは、何もしていない期間が長く続くことだと理解しておくとよいでしょう。
退職したら、まず届出
退職（契約の終了）から14日以内に、所属機関等に関する届出が必要です。次の勤務先が決まっていなくても、この届出は必要です。次が決まるまで待つ必要はありません。
新しい勤務先が決まった時点で、あらためて、新たな機関への所属についての届出を行います。退職と入社が離れている場合は、それぞれ別の届出になります。
所属機関等変更届出とは。転職後14日以内にやること｜届出の方法は、別の記事にまとめています。
在職中に転職活動をする場合との比較
| 在職中に活動する | 退職してから活動する | |
|---|---|---|
| 在留資格 | 活動が継続しているため論点になりにくい | 空白期間の説明が必要になり得る |
| 更新申請 | 収入・在職の実績を示しやすい | 今後の活動の見込みを説明する必要がある |
| 社会保険 | 継続する | 切り替えの手続きが必要 |
| 活動時間 | 限られる | 確保しやすい |
| 交渉力 | 現職があるため焦りにくい | 期限を意識せざるを得ない |
手続きの面だけを見れば、在職中に次の勤務先を決めてから退職するほうが確実です。とくに在留期間の満了が近い時期の退職は、慎重に判断されることをおすすめします。
ただし、これは退職してはいけないという意味ではありません。やむを得ない事情で退職が先行することもあります。その場合は、届出を期限内に行い、転職活動を続けている記録を残しておくことが大切です。
在留期間の満了が近い場合
退職後、次の勤務先が決まらないまま在留期間の満了が近づいた場合、在留期間更新許可申請の審査で、今後の活動の見込みを説明する必要が生じます。
勤務先が決まっていない状態では、活動が継続することを示す材料が限られます。更新が認められるかどうかは個別の事情によって判断されるため、この段階に入ったら、早めに行政書士や弁護士などの専門家へ相談されることをおすすめします。
退職後に必要な生活面の手続き
在留資格とは別に、次の手続きも必要です。これらは国籍を問わず、退職したすべての方に共通するものです。
| 手続き | 期限の目安 | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険の切り替え | 国民健康保険は退職日の翌日から14日以内（任意継続は20日以内） | 市区町村（国民健康保険）／前職の健保（任意継続） |
| 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村 |
| 住民税の納付方法の変更 | 会社からの案内による | 市区町村 |
| 雇用保険の基本手当 | 離職票の受領後すみやかに（受給期間は原則、離職日の翌日から1年） | ハローワーク |
納税や社会保険料の納付状況は、在留期間更新の審査において公的義務の履行状況として確認の対象となることがあります。転職の前後は納付方法が切り替わる時期であり、未納が生じやすいタイミングでもあります。
とくに住民税は、給与からの天引き（特別徴収）から自分で納める方式（普通徴収）へ切り替わることが多く、納付書の到着に気づかず滞納になるケースがあります。退職時に会社へ納付方法を確認しておくと安全です。
転職すると在留期間の更新に不利になる？｜更新の審査で見られる点は、別の記事で整理しています。
退職前に確認しておきたいこと
退職を決める前に、次の4点を確認しておくと、後の手続きが見通せます。
| 確認すること | どこで分かるか | なぜ重要か |
|---|---|---|
| 在留期間の満了日 | 在留カード | 残りが短いと、無職のまま更新申請を迎える可能性がある |
| 住民税の納付状況 | 市区町村からの通知、給与明細 | 未納があると更新の審査で公的義務の履行が問われる |
| 年金・健康保険の加入状況 | 給与明細、年金事務所 | 同上 |
| 過去の届出の履行 | 自分の記録 | 漏れがあれば、この機会にまとめて届け出る |
このうち在留期間の満了日は最優先です。目安として、残りが半年を切っている場合、退職のタイミングは慎重に判断されることをおすすめします。次の勤務先が決まらないまま更新申請を迎えると、説明が難しくなります。
空白期間をどう説明するか
無職の期間があること自体は、必ずしも問題になりません。問われるのは、その期間に何をしていたかです。次回の更新申請や、転職先の面接で説明を求められることがあります。
在留資格の手続きでの説明
在留期間更新許可申請では、申請の時点で在留資格に該当する活動を行っているか、それが継続する見込みがあるかが確認されます。すでに次の勤務先が決まっていれば、雇用契約書などで説明できます。
空白期間の理由については、事業所の閉鎖、契約期間の満了、健康上の事情など、合理的な経緯があればそれを示すことができます。
採用選考での説明
企業側が気にするのは、空白期間そのものよりも、その間に何を考え、何をしていたかです。資格の勉強、語学の学習、家族の事情など、事実を簡潔に伝えれば足ります。
職務経歴書には空白期間の理由を一行添えておくと、面接で繰り返し質問されずに済みます。
履歴書・職務経歴書の書き方｜書き方は別の記事で解説しています。
退職を切り出す前に整理しておくこと
在留資格の手続きとは別に、退職の進め方そのものについても準備が必要です。
- 就業規則で退職の申し出時期を確認する — 1か月前、2か月前など、会社ごとに定めがある
- 有給休暇の残日数を確認する — 退職日までに消化できるか
- 退職証明書と源泉徴収票を依頼する — 退職時に受け取っておく
- 社内の貸与品を確認する — 返却の手続き
- 住民税の納付方法を確認する — 切り替わる時期と方法
3番目は在留資格の手続きにも関わります。退職証明書は、在職期間と退職理由を示す書類として、後の更新申請で使えることがあります。源泉徴収票は、所得を示す資料として、後の申請や手続きで求められることがあります。
いずれも退職時に依頼すれば発行してもらえますが、時間が経つと連絡が取りにくくなります。退職のタイミングで受け取っておくことをおすすめします。
転職活動が長引いたとき
退職後の転職活動が想定より長引くことがあります。この場合、次の2点を意識しておいてください。
- 活動を継続している記録を残す — 応募履歴、面接の日程、エージェントとの相談履歴
- 在留期間の満了日までの残りを確認する — 更新申請の時期が近づいていないか
3か月を超えて就労していない状態が続く場合は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。正当な理由があれば取消事由に該当しないとされていますが、その判断は個別の事情によります。
当社は行政書士事務所ではないため、申請の代理や可否の判断は行っておりません。制度の説明と、転職活動そのもののご支援までとなります。