在留期間3年と5年の違い

付与される在留期間の種類

「技術・人文知識・国際業務」の場合、在留期間は5年、3年、1年または3か月のいずれかが付与されます。高度専門職1号の場合は、一律5年です。

どの期間が付与されるかについて、申請者が選ぶことはできません。活動内容や所属機関の状況などを踏まえて判断されます。

実生活で何が変わるか

在留期間の長さは、次のような場面で影響します。

• 更新手続きの頻度：1年であれば毎年、3年であれば3年ごとに更新申請が必要です。
• 住宅ローンの審査：金融機関によっては、在留期間の長さや永住資格の有無を審査の要素としています。
• 賃貸契約：契約期間との関係で、在留期間の残りを確認されることがあります。
• 永住申請：永住許可のガイドラインでは、最長の在留期間をもって在留していることが要件とされています。

永住申請と転職のタイミング｜永住申請との関係は、別の記事で整理しています。

長い在留期間が付与されやすい状況

公表されている基準があるわけではありませんが、実務上は、活動の安定性と継続性が確認できる状況ほど、長い在留期間が付与されやすいと考えられています。具体的には、同一の勤務先での在職期間、収入の水準と安定性、納税や届出といった公的義務の履行状況などです。

逆に、転職直後で在職期間が短い場合や、直近に無職の期間があった場合には、短い在留期間が付与されることがあります。

短い期間が付与されても、不許可ではない

希望より短い在留期間が付与されたとしても、それは在留が認められたということです。次回の更新までに勤務実績を積むことで、その後の判断が変わることもあります。

転職の時期を検討する際には、この点を織り込んでおくとよいでしょう。永住申請を近い時期に予定している場合は、とくに影響が大きくなります。

転職すると在留期間の更新に不利になる？｜更新の審査については、別の記事で解説しています。

高度専門職という選択肢

ポイントが70点以上に達する場合、高度専門職1号への変更により、在留期間5年が付与されます。年収が上がる転職によってポイントが基準に達することもあります。

該当する可能性がある場合は、転職後の条件でポイントを試算してみる価値があります。

高度専門職ポイントと年収。転職で永住が早まる仕組み｜ポイント制については、別の記事で解説しています。