選考の中心は、あくまで職務経験
中途採用は、特定のポジションを埋めるための採用です。したがって、選考の中心はそのポジションで成果を出せるかどうかの判断にあります。これは国籍にかかわらず共通です。
「外国籍であること」が選考の主要な論点になることは、実際には多くありません。論点になるのは、次に挙げる確認事項が未確認のまま残っている場合です。
企業が確認したい4つのこと
採用側の視点で整理すると、確認したいのは次の4点です。
- 在留資格の要件を満たすか：想定している職務内容で就労できるか。手続きが必要な場合、入社日までに間に合うか。
- 日本語で業務を遂行できるか：社内会議、顧客とのやり取り、ドキュメントの作成。どの場面でどの程度の日本語が必要かは、ポジションによって異なります。
- 中長期的に就業する意向があるか：採用と育成には費用がかかるため、これは外国籍かどうかにかかわらず確認される点です。
- 社内の受け入れ体制に合うか：既に外国籍の社員が在籍している企業ほど、この点は論点になりにくくなります。
1については、応募書類の段階で在留資格の種類と在留期間の満了日を明記しておくと、確認の手間が省けます。
日本語力は「レベル」より「場面」で示す
「JLPT N1保有」とだけ書かれていても、採用側は業務でどう使えるのかを判断できません。試験の級は、読解力の目安ではありますが、会議での発言や電話対応の能力を直接示すものではないためです。
そのため、実際の業務場面で説明するほうが伝わります。たとえば「日本語での商談を月20件担当」「日本語で提案書を作成し、社内稟議を通した経験あり」といった記述です。
職務経歴書の書き方｜書き方は、職務経歴書の記事で具体的に解説しています。
就業意向は聞かれることが多い
「今後も日本で働き続ける予定か」という質問は、面接でよく出ます。これは、育成にかけた投資が回収できるかという採用側の関心から来るものです。
永住申請を予定している、家族と日本で生活している、長期の資格取得を目指している、といった具体的な事実があれば、それを伝えることで論点が解消します。
在留資格の説明は、先回りしておく
採用担当者が在留資格の制度に詳しいとは限りません。必要な手続きと期間を、こちらから説明できる状態にしておくと、選考が滞りにくくなります。
当社では、応募先に対して在留資格に関する確認事項を整理してお伝えしています。ご本人が一から説明する必要はありません。
転職・就職で在留資格はどうなる？手続きの全体像｜手続きの全体像は、ピラー記事にまとめています。