「職種が変わる」と「在留資格が変わる」は別
職種を変える転職を考えるとき、多くの方が「在留資格を変更しなければならないのでは」と心配されます。しかし、この2つは必ずしも連動しません。
「技術・人文知識・国際業務」は、技術系の業務と人文科学系の業務の双方を含む、幅の広い在留資格です。そのため、エンジニアからマーケティング、営業から経営企画といった変更であっても、いずれもこの在留資格の範囲に収まっていれば、在留資格そのものを変更する必要はありません。ただし、職務内容が変わると、学歴・実務経験との関連もあらためて問われ得ます。
在留資格の変更が必要になるのは、活動の性質が別の在留資格に該当することとなる場合です。たとえば会社を設立して経営を行うのであれば「経営・管理」が検討対象になります。
同じ在留資格の範囲に収まる変更の例
| 転職前 | 転職後 | 在留資格の扱い |
|---|---|---|
| エンジニア | プロダクトマネージャー | 収まり得る（業務内容による） |
| 法人営業 | マーケティング | 収まり得る（業務内容による） |
| 経理 | 経営企画 | 収まり得る（業務内容による） |
| 通訳・翻訳 | 海外営業 | 業務内容と、学歴・実務経験の要件次第 |
| 営業 | 店舗での接客・販売のみ | 範囲に収まらない可能性がある |
| エンジニア | 会社を設立して経営 | 別の在留資格の検討が必要 |
表は一般的な例です。オフィスワーク職どうしの変更であれば、同じ在留資格の範囲に収まり得ますが、個別の業務内容によります。範囲をまたぐのは、業務が単純な反復作業に変わる場合や、活動の性質そのものが変わる場合です。
確認する順序
職種を変える転職では、次の順に確認すると整理しやすくなります。
- 新しい職務の内容が、現在の在留資格が対象とする業務に該当するか
- 該当する場合、学歴または実務経験との関連を説明できるか
- 該当しない場合、どの在留資格が対象になるか
- 報酬が、同じ職務に就く日本人と同等以上か
1・2・4が確認できれば、在留資格の変更許可申請は不要で、転職後の届出で足ります。ただし、転職時に入管から可否が示されるわけではなく、新しい職務の適合性は、次回の更新などの際に審査されます。
実務上、つまずきやすいのは2番目です。新しい職種が大学での専攻と直接には結びつかない、というケースがあります。
学歴との関連が説明しづらい場合
このとき、これまでの実務経験を説明の補強材料にするという考え方があります。なお、実務経験だけで学歴要件に代えられるのは、基準で定められた年数（技術・人文科学分野の業務は10年以上、国際業務は3年以上など）を満たす場合です。年数に満たない場合でも、実務経験は専攻との関連を説明する材料にはなり得ますが、それで足りるかは個別に判断されます。
たとえば、文学部を卒業して現在マーケティングに従事している方が、データ分析の比重が高い職務へ移る場合を考えます。大学の専攻から直接説明するのは難しくても、現職でのマーケティング実務——市場調査、効果測定、レポート作成——との連続性であれば説明できます。
新卒で就職するときと、実務経験を積んだ後の転職とでは、説明の材料が変わります。
大学の専攻と仕事内容の関連性はどこまで見られるか｜関連性の考え方は、別の記事で詳しく整理しています。
就労資格証明書で確認しておく
職種が変わる転職は、就労資格証明書の取得を検討する価値が比較的高い場面です。入社前の段階で、新しい職務が在留資格の範囲に収まるかを入管に確認できるためです（範囲に収まると認められた場合に交付されます）。
次回の在留期間更新の際にも、職務内容の適合性を説明する材料になります。ただし、更新の許可を保証するものではありません。
注意点は、交付までに一定の期間がかかることです。入社日が近い場合には間に合わないことがあります。内定が出た段階で、企業に書類の準備を相談しておくと進めやすくなります。
就労資格証明書は取るべきか。転職時のメリットと注意点｜判断材料と申請の流れはこちらです。
採用選考では、別の準備が要る
ここまでは在留資格の話でしたが、職種を変える転職には、もうひとつ別の難所があります。選考を通過することです。
未経験の職種に応募する場合、企業は「この人はこの仕事ができるのか」を判断する材料を求めます。これまでの業務のなかから、新しい職種に接続する要素を取り出して整理する作業が必要になります。
接続点の見つけ方
| 転職の方向 | 接続点になりやすい経験 |
|---|---|
| 法人営業 → マーケティング | 顧客の課題を分析した経験、提案資料の設計、受注率の改善 |
| エンジニア → プロダクト企画 | 仕様の検討、優先順位づけ、他部署との調整 |
| 経理 → 経営企画 | 数値の分析、予実管理、経営層への報告 |
| カスタマーサポート → 営業 | 顧客対応の件数、課題のヒアリング、解約率の改善 |
重要なのは、職種名ではなく担ってきた機能で経歴を捉え直すことです。同じ業務でも、書き方ひとつで読み手に伝わる内容が変わります。
履歴書・職務経歴書の書き方｜書類の整理の仕方は、別の記事で解説しています。
年収が一時的に下がる場合
未経験の職種へ移る場合、年収が一時的に下がることがあります。在留資格の観点では、独立して生計を営むに足る水準であるかが確認されます。下がったこと自体が直ちに問題になるわけではありません。
ただし、永住申請を予定している場合は、別の考慮が必要になります。永住の審査では直近の複数年分の課税証明書などが確認されるため、収入が下がった年がその期間に含まれるかどうかが影響し得ます。
永住申請と転職のタイミング｜永住申請との関係は、別の記事で整理しています。
進め方のまとめ
- 転職先の職務内容の実態を確認する（職種名ではなく業務の中身）
- 現在の在留資格の活動範囲に収まるかを検討する
- 収まる場合 → 在留資格の変更は不要。転職後の届出のみ
- 判断に迷う場合 → 就労資格証明書の取得を検討する
- 収まらない場合 → どの在留資格が対象になるか、専門家に相談する
職種を変える転職は、在留資格の面では「確認すべきことが増える」というだけで、できないわけではありません。順序立てて確認することで、見通しを立てやすくなります。
未経験の職種に応募するときの考え方
職種を変える転職では、一般に選考のハードルが上がりやすくなります。企業は、そのポジションで成果を出せるかを判断する材料を求めるためです。
ただし「未経験だから不利」と一括りにすると、対策が立ちません。何が足りないと見られているのかを分けて考えると、準備すべきことが見えてきます。
| 企業が懸念すること | 準備できること |
|---|---|
| 業務の進め方を知らないのではないか | 書籍・講座などで基礎を押さえ、共通言語を持っておく |
| 成果が出るまで時間がかかるのではないか | 現職で近い業務を担当した経験を具体的に示す |
| 途中で合わないと感じて辞めるのではないか | 職種を変えたい理由を、一貫した動機として説明する |
| 年収が下がることを受け入れられるのか | 希望年収に幅を示し、条件面の折り合いをつけやすくする |
このうち3番目は、多くの面接で問われやすい点です。「いまの仕事が合わないから」という理由だけでは、次も同じことが起きると受け取られます。これまでの経験のなかで何に手応えを感じ、それが新しい職種のどの部分と重なるのかを、事実に基づいて説明できるようにしておいてください。
在留資格と選考、どちらから確認するか
職種を変える転職では、確認すべきことが2系統あります。在留資格の範囲に収まるかと、選考を通過できるかです。順序としては、在留資格の確認を先に行うほうが無駄がありません。
選考対策には時間がかかります。書類を作り直し、面接の準備をし、数社の選考を進める。その末に内定を得てから、職務内容が在留資格の範囲に収まらないと判明すると、かけた時間が戻ってきません。
一方、在留資格の確認は求人票と面接での質問で、ある程度まで進められます。応募する前に職務内容の実態を把握しておけば、そもそも範囲外の求人に時間を使わずに済みます。
当社では、求人をご紹介する際に、確認できた範囲で職務内容をお伝えしています。ただし、在留資格の範囲に収まるかどうかを当社が判断・保証するものではありません。応募の前に、ご自身でも職務内容の実態をご確認ください。