永住許可の要件を確認する
出入国在留管理庁は、永住許可に関するガイドラインを公表しています。永住許可は入管法第22条に基づくもので、ガイドラインでは次の3つの要件が示されています。
- 素行が善良であること — 法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活を営んでいること
- 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること — 日常生活で公共の負担にならず、安定した生活が見込まれること
- その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
3番目には在留期間に関する条件が含まれます。原則として引き続き10年以上在留していること、そのうち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが求められます。高度専門職の方については、ポイントに応じて必要な在留期間が短縮される特例があります。
また、現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していることも要件とされています。これまでは在留期間「3年」の場合もこの要件を満たすものとして扱われてきましたが、後述の改定で扱いが見直されたと解説されています。
転職が影響し得る3つのポイント
| ポイント | 転職との関係 |
|---|---|
| 収入の安定性 | 直近数年分の課税証明書・納税証明書が確認される。転職で収入が変動した年があると、その数字が資料に表れる |
| 在職期間 | 転職直後は、新しい勤務先での在職期間が短い状態になる。在職年数そのものの基準は、ガイドラインには示されていない |
| 在留期間の長さ | 最長の在留期間が要件。転職直後の更新で短い期間が付与されると、この要件との関係が生じる |
この3つはいずれも「転職したこと」ではなく「転職の結果としての状態」です。転職の時期によって、申請の資料に表れる内容が変わり得る性質のものです。
在留期間3年と5年の違い｜在留期間の長さについては、別の記事で解説しています。
転職を先にする場合
年収が上がる転職であれば、その後の課税証明書に反映され、生計の安定を示す材料になり得ます。ただし、反映されるのは転職の翌年以降の証明書です。
住民税は前年の所得に対して課されるため、課税証明書に記載されるのは前年1年分の所得です。転職した年に発行される証明書には前職時代の所得が含まれ、転職後の収入が全体に反映されるのは翌年以降になります。転職してすぐに永住申請をする場合、提出する証明書には前職の数字が表れる、ということです。
もうひとつ考慮が必要なのは、転職後の在留期間更新で付与される期間です。在職期間が短い時期の更新では、より短い在留期間が付与されることがあります。永住申請の要件との関係で、この点が影響し得ます。
永住申請を先にする場合
永住許可申請の審査には時間がかかります。出入国在留管理庁は標準処理期間を公表していますが、実際の期間は申請の時期や事案によって異なり、それより長くなることもあります。
申請中に転職すること自体は可能です。所属機関が変わった場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る必要があります（所属機関等に関する届出）。あわせて、審査の過程で、変更後の勤務先についての資料を求められることがあります。勤務先は審査で確認される情報の一部であるためです。
審査期間中の転職を避けたい場合、申請から結果が出るまでの期間を見込んで、転職活動の開始時期を調整する、という考え方もあります。ただし、審査期間は事案によって変動するため、正確に見積もることはできません。
転職の機会は、必ずしも自分の都合だけで選べるものではありません。良い求人に出会ったときに、永住申請中だからという理由だけで見送るべきかどうかは、手続きの都合だけでなく、キャリア全体を踏まえて考えてよい問題です。
どちらを先にするかの考え方
| 状況 | 考えられる進め方 |
|---|---|
| 永住の要件をすでに満たしており、申請の準備ができている | 申請を先に済ませ、結果が出てから転職を検討する |
| 年収を上げてから申請したい | 転職を先にし、翌年以降の課税証明書が出てから申請する |
| 在留期間が短く、最長ではない | 期間そのものは選べないため、公的義務の履行と勤務実績を積み、次の更新に備える |
| 高度専門職のポイントが基準に近い | 年収が上がる転職でポイントが届くか試算する |
| 転職の機会が先に訪れた | 転職を優先し、永住申請は状況が落ち着いてから |
一律の正解はありません。ご自身の在留年数、在留期間、収入の見通しによって、適した順序は変わります。
高度専門職ポイントと年収。永住申請までの年数との関係｜ポイント制による特例は、別の記事で解説しています。
どちらを先にする場合でも共通して重要なこと
順序に関わらず、次の点は共通して確認しておく必要があります。
- 住民税および所得税に未納がないこと
- 年金・健康保険の保険料の納付に遅れがないこと
- 過去の所属機関等に関する届出が、すべて行われていること
- 交通違反などの記録の有無（素行の審査で確認されます）
転職の前後は、社会保険や住民税の納付方法が切り替わる時期です。この切り替えの際には納付漏れが生じやすく、納付の遅れは永住申請の審査で確認されます。
申請前に確認しておく書類
永住許可申請では、直近数年分の資料が必要になります。転職を挟んでいる場合、勤務先ごとに揃える必要があります。
- 住民税の課税証明書・納税証明書（直近数年分）
- 源泉徴収票（勤務先ごと）
- 在職証明書
- 年金の納付状況が分かる資料
- 健康保険の資格情報が分かる資料
- 所属機関等に関する届出の記録
必要書類は申請の種類や時期によって変わります。最新の一覧は、出入国在留管理庁の案内で確認してください。
退職した会社から書類を取り寄せるのは、時間が経つほど難しくなります。転職のたびに、源泉徴収票と退職証明書を受け取って保管しておくことをおすすめします。
当社の対応範囲について
当社は行政書士事務所ではありません。永住許可申請の代理や、個別の事案における見込みの判断は行っておりません。
永住申請そのものについては、行政書士へご相談ください。要件を満たしているかどうかの確認は、早い段階で受けておくほうが計画を立てやすくなります。
当社では、制度の枠組みと転職の時期との関係を、本記事のような解説記事として公開しています。
永住と帰化は別の制度
永住許可と混同されやすいのが帰化です。両者はまったく別の制度であり、所管する役所も異なります。
| 永住許可 | 帰化 | |
|---|---|---|
| 内容 | 在留資格のひとつ。国籍は変わらない | 日本国籍を取得する |
| 所管 | 出入国在留管理庁 | 法務局 |
| 在留カード | 引き続き必要（有効期間ごとの更新あり） | 不要になる |
| 元の国籍 | 保持する | 原則として離脱が必要 |
| 在留期間の更新 | 不要（在留カードの有効期間の更新は必要） | 該当しない |
転職との関係でいえば、永住許可のほうが直接的な影響を受けます。在留期間の長さや課税証明書の内容が要件に関わるためです。
どちらを選ぶかは、日本での長期的な計画によって判断されることになります。いずれについても、当社では申請の代理や可否の判断は行っておりません。
申請までに整えておく期間の目安
永住許可申請は、思い立ってすぐに出せるものではありません。直近数年分の資料が必要になるためです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 申請の2〜3年前 | 住民税・社会保険料の納付を確実にする。未納があれば解消する |
| 申請の1年前 | 在留期間が「最長」の扱いになっているか確認する。期間は選べないため、公的義務の履行と勤務実績を積む |
| 申請の半年前 | 必要書類を洗い出す。過去の勤務先から取り寄せるものを手配 |
| 申請の3か月前 | 書類を揃える。身元保証人を依頼する |
| 申請 | 管轄の地方出入国在留管理官署へ |
このうち、もっとも前倒しが必要なのが納付の履歴です。過去の未納や遅れは、後から納付しても、事実として審査で確認され得ます。日頃から期限内に納めておくことが結局のところ最善の準備になります。