日本の転職活動の流れ。準備から入社までの期間とやること

転職活動は、準備から入社まで、目安として3か月から半年ほどかかるといわれます。段階ごとにやることを把握し、書類の準備を早めに始めておくと、選考が始まってから慌てずに済みます。

全体の流れと期間の目安

転職活動は、大きく5つの段階に分かれます。期間はあくまで一般的な目安で、統計に基づく数字ではありません。在職中かどうか、応募する企業の数、企業の選考のペースによって大きく変わります。

段階期間の目安主なやること
1. 準備2〜4週間経験の棚卸し、希望条件の整理、情報収集
2. 書類の作成と応募1〜2週間履歴書・職務経歴書の作成、応募
3. 選考2〜6週間書類選考、面接(複数回行われることが多い)
4. 内定と条件の確認1〜2週間労働条件の確認、条件交渉、回答
5. 退職と入社1〜2か月退職の申し出、引き継ぎ、入社の準備

全体で、3か月から半年ほどを見込む方が多くなっています。1〜2か月で決まる場合もあれば、退職の手続きに時間がかかる場合や応募を重ねる場合は、これより長くなることもあります。

ステップ1 経験の棚卸し

最初に、これまでの経験を書き出します。会社名や職種だけでなく、次の内容まで具体的に書き出してください。

  • 担当した業務の内容と、その中での自分の役割
  • 成果を数字で表せるもの(売上、件数、削減した時間など)
  • 使ってきたツールや技術
  • 一緒に働いた人数やチームの規模

あわせて、次の仕事で譲れない条件(職種、年収、勤務地、働き方)と、調整できる条件を分けておきます。

ステップ2 情報収集と登録

経験と条件が整理できたら、求人の情報を集めます。エージェントや転職サイトに登録し、市場にどのような求人があるかを見てください。

転職エージェント・転職サイト・スカウトの違いと使い分け|手段ごとの特徴を比べています。

ステップ3 書類の作成

日本の転職では、履歴書と職務経歴書の2種類を提出するのが一般的です。履歴書は学歴・職歴などの基本情報、職務経歴書は、これまでの業務と実績を具体的に説明する書類です。選考では、職務経歴書が重視されることが多くあります。

履歴書・職務経歴書の書き方|構成と書き方を解説しています。

ステップ4 応募と選考

書類を提出すると、まず書類選考が行われます。結果の連絡までは、1週間前後が一つの目安です。企業によっては、適性検査や筆記試験が加わることもあります。

面接の回数は企業や職種によって異なり、2〜3回程度の企業が多いものの、1回で終わる場合も、4回以上の場合もあります。人事担当者、現場の担当者、現場の責任者、役員というように、段階を追って面接の相手が変わるのが一般的です。

日本の転職面接で聞かれること|質問への答え方と、当日の注意点を解説しています。

ステップ5 内定から入社まで

内定が出たら、労働条件を確認し、回答します。承諾したあとは、現在の勤務先に退職を申し出て、引き継ぎを行います。

内定から入社までの流れ|条件の確認、退職、社会保険の手続きを解説しています。

在職中に進めるか、退職してから進めるか

在職中に進める退職してから進める
収入途切れない途切れる。貯蓄で補う必要がある
時間限られる。面接の日程調整が難しい確保しやすい
心理面比較的落ち着いて選びやすい早く決めたいという焦りが出やすい
空白期間生じない期間が長くなると、面接で理由を聞かれる

一般には、在職中に進めるほうが、収入の面でも選択の面でも余裕を持てます。外国籍の方の場合は、無職の期間が在留資格に与える影響にも注意が必要です。

転職先が決まる前に退職していい?無職期間と在留資格|退職してから活動する場合の考え方を解説しています。

スケジュールが遅れやすい点

次のような場面で、予定より時間がかかることがあります。あらかじめ見込んでおくと、焦らずに進められます。

  • 面接日程の調整:在職中は、平日の面接に時間を取りにくい
  • 複数社の選考時期のずれ:内定の回答期限が合わない
  • 退職の交渉:引き止めや、後任の手配で退職日が延びる
  • 入社日の調整:就業規則の予告期間や、有給休暇の残日数に左右される。民法上は、期間の定めのない雇用契約であれば退職の申し出から原則2週間で終了するとされていますが、引き継ぎの都合などから、就業規則で1か月前などの申し出を求める会社も多くあります

複数社を並行して進める場合は、選考の段階をそろえるよう、日程を調整してもらうことも一つの方法です(企業の事情によっては、調整できないこともあります)。

出典:法令検索システム「民法」(第627条)

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ご注意 本記事は、日本の一般的な慣行や制度をご説明するものです。掲載内容は公開時点の情報に基づいており、企業や職種、個々の事情によって実際の取り扱いは異なります。制度の運用は変更されることがあります。在留資格や手続きに関する個別の事案については、出入国在留管理庁または行政書士へご相談ください。
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