内定が出たらまず確認すること
内定の連絡を受けたら、労働条件を書面（労働者が希望した場合は、メールなどの電子的な方法でも可）で確認します。使用者には、労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示する義務があります（労働基準法第15条）。2024年4月からは、明示すべき事項に、就業場所と業務の「変更の範囲」が加わりました。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 業務内容 | 募集時の内容と、実際に担当する仕事が一致しているか |
| 就業場所 | 勤務地と、転勤・配置転換の有無 |
| 給与 | 基本給、各種手当、賞与、固定の残業代の有無と内訳 |
| 契約期間 | 期間の定めの有無。有期の場合は、更新の有無と、更新の上限の有無 |
| 試用期間 | 期間と、その間の給与・待遇。本採用の判断基準 |
| 勤務時間・休日 | 始業・終業の時刻、休日、残業の見込み |
| 退職・解雇に関する事項 | 退職の手続き、解雇の事由など |
| 入社日 | 現在の勤務先の退職日と整合するか |
募集時の条件と違う点があれば、承諾する前に確認してください。業務の変更範囲や固定残業代など、通知書の文言だけでは分かりにくい点は、通知書をもとに、人事担当者や紹介元の担当者に質問します。
回答の期限と条件交渉
内定の回答期限は、1週間前後に設定されることが多いとされます。他の企業の選考が続いている場合は、事情を伝えて期限の延長を相談できることもあります。
条件の交渉は、内定が出たあと、承諾する前に行います。年収のほか、入社日や役割についても調整できます。エージェントを利用している場合は、担当者を通じて企業と調整できることがあります。
承諾したあとの辞退は、企業との信頼関係に大きく影響します。内定を承諾した時点で、入社日を始期とする労働契約が成立していると評価されることがあり、辞退は法的には退職に近い扱いになります。辞退が直ちに法的な責任を生むとは限りませんが、企業は採用計画を立てているため、辞退する場合は、分かった時点ですぐに、電話などで直接伝えるのが礼儀です。迷いがあるときは、承諾する前に確認事項を解消してください。
退職の申し出
内定を承諾したら、現在の勤務先に退職を申し出ます。順序は次のとおりです。
- 就業規則で、退職の申し出の期限（1〜2か月前とする会社が多い）を確認する
- 直属の上司に、最初に口頭で伝える。同僚に先に話さない
- 退職日を、上司と相談して決める
- 会社の指示に従って、退職願または退職届を提出する
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約は、申し入れから2週間で終了できるとされています（月給制など、給与の支払いの単位によって、扱いが変わる場合があります）。就業規則の期間との関係は、個別の事情で判断が分かれることがあります。引き継ぎや後任の手配を考えると、就業規則に沿って早めに伝えるのが現実的です。契約社員など期間の定めのある契約では、契約期間の途中で退職できる場合が限られるため、契約書の内容を確認してください。引き止めを受けることもあるため、あらかじめ自分の意思を固めておきます。
引き継ぎと有給休暇
退職日までの間に、業務の引き継ぎを行います。担当している業務、進行中の案件、取引先を一覧にした引継書を作成すると、後任が進めやすくなります。
年次有給休暇は、残っている日数を、退職日までに取得できます。会社には取得の時季を変更する権利がありますが、退職日を超えて変更することはできません。残日数を確認し、引き継ぎの予定と合わせて、早めに上司と調整してください。なお、使わなかった有給休暇の買い取りは、法律上の義務ではありません。退職時には、社員証や貸与品、健康保険証などを返却します。
退職時に受け取る書類
| 書類 | 用途 | 受け取る時期 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 次の勤務先で、雇用保険の手続きに使う | 会社が保管している場合は、退職時に受け取る |
| 源泉徴収票 | 次の勤務先での年末調整に使う | 退職後1か月以内に交付される |
| 離職票 | 失業給付を受けるときに使う | 希望した場合に、退職後に届く（退職日に59歳未満の場合） |
| 基礎年金番号がわかるもの | 年金の手続きに使う | 基礎年金番号通知書、または年金手帳（2022年4月に廃止されたが、手元にあれば使える）。マイナンバーで代えられる場合もある |
次の勤務先がすでに決まっていて、退職日と入社日が連続している場合、離職票は通常必要ありません。また、国民健康保険に切り替えるときは、健康保険の資格を失ったことを示す書類（資格喪失証明書など）が必要になることがあります。必要な場合は、退職する会社に依頼します。
社会保険と税金の扱い
退職すると、現在の勤務先で加入していた健康保険と厚生年金の資格を失います。次の勤務先に入社するまでの間の扱いは、退職日と入社日が連続しているかどうかで変わります。
| 状況 | 手続き |
|---|---|
| 退職日の翌日が入社日 | 新しい勤務先が、健康保険と厚生年金の加入手続きを行う |
| 入社まで期間が空く | 市区町村の窓口で、国民健康保険と国民年金への切り替えを、14日以内に届け出る。健康保険は、条件を満たせば、退職前の健康保険を最長2年間続ける「任意継続」も選べる（申請は退職日の翌日から20日以内） |
住民税は、前の年の所得にかかるため、転職後も支払いが続きます。退職時の扱いは、退職の時期によって、新しい勤務先で引き続き給与から差し引く、納付書で自分で納める、最後の給与や退職金から残りを一括で納める、のいずれかになります。会社の案内に従ってください。
入社時に必要なもの
入社するときは、次のものを求められることが一般的です。入社日が決まったら、新しい勤務先に必要書類を確認します。
- 雇用保険被保険者証、源泉徴収票、基礎年金番号がわかるもの（前の勤務先から受け取ったもの）
- 在留カード、パスポート（外国籍の方。勤務先が就労の可否を確認するため）
- 給与の振込先の口座、マイナンバー、住所の確認書類
技術・人文知識・国際業務などの就労系の在留資格をお持ちの方は、前の勤務先を離れたとき、新しい勤務先に入ったときのそれぞれについて、14日以内に所属機関等に関する届出が必要です（本人が届け出ます）。永住者、日本人の配偶者等、定住者などは、この届出の対象ではありません。
所属機関等変更届出とは。転職後14日以内にやること｜届出の内容と手続きを解説しています。
空白を作らないスケジュールの考え方
退職日と入社日は、連続させるのが、手続きの面でも収入の面でも簡単です。引き継ぎと有給休暇の消化を見込んで、退職の申し出から退職日までは、1〜2か月を目安にしてください。
少し休んでから入社したい場合は、退職日と入社日の間に1〜2週間ほど設けるのも一つの方法です。その場合は、国民健康保険と国民年金の切り替えが必要になることを、あらかじめ見込んでおきます。就労系の在留資格の方は、在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行わない状態が続くと、在留資格の取消しの対象になることがあります（正当な理由がある場合を除く）。空白は短くしておくのが無難です。詳しくは退職後の無職期間と在留資格の記事をご覧ください。
出典
- 電子政府の総合窓口の法令検索「労働基準法」（第15条ほか）
- 電子政府の総合窓口の法令検索「民法」（第627条ほか）
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出」