年収と手取りの違い
求人票や面接で示される年収は、税金や社会保険料を引く前の金額（額面）です。実際に銀行口座に振り込まれる金額（手取り）は、これより少なくなります。
手取りは、一般に額面の7〜8割程度が目安とされます。ただし、あくまで目安です。年収が高いほど割合は低くなる傾向があり、扶養家族の有無、加入している保険、お住まいの市区町村、各種控除によっても変わります。転職先の条件を比べるときは、額面だけでなく、生活に使える金額も想定してください。
給与の構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本給 | 給与の土台。賞与や残業代の計算の基準になる |
| 諸手当 | 通勤手当、住宅手当、家族手当、役職手当など。会社ごとに種類と金額が異なる |
| 賞与 | ボーナス。支給の有無や額は、法律ではなく、就業規則や雇用契約で決まる。年2回（夏と冬）の企業が多く、業績や評価に連動する場合がある |
| 残業代 | 法定の労働時間（原則、1日8時間・週40時間）を超えた分に支払われる割増の賃金。深夜や法定休日の労働にも割増がある |
| 固定残業代 | 一定時間分の残業代を、あらかじめ給与に含めて支払う仕組み。通常の賃金と区別され、時間数と金額が明示されている必要がある。その時間を超えた分は、別に支払われる |
求人票の想定年収の読み方
求人票の想定年収は、次のように内訳を分けて確認します。
- 月給×12か月＋賞与：賞与の月数（基本給の何か月分か）が書かれているか
- 固定残業代を含むか：含む場合は、何時間分で、いくらか。その時間を超えた分は別に支払われるか。求人の募集時にも、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の時間数と金額、超過分を追加で支払う旨の明示が求められています
- 想定の幅：幅がある場合、経験によってどこに位置づけられるか
- 試用期間中の条件：本採用後と給与が異なるか
想定年収は、あくまで「想定」であり、支給が保証された金額ではありません。賞与が業績によって変わる場合もあります。
年俸制でも、時間外労働に対する割増賃金は、管理監督者などを除いて、別に支払われる対象です（裁量労働制などが適用される場合は、取り扱いが異なります）。年俸に残業代が含まれているのか、別なのかは、契約の内容で確認してください。
給与明細の見方
給与明細は、「支給」「控除」「勤怠」の3つの部分に分かれています。
| 区分 | 主な項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 支給 | 基本給、手当、残業代 | 会社から支払われる金額 |
| 控除 | 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料 | 社会保険料。保険料率は加入先や年度により異なる |
| 控除 | 所得税、住民税 | 税金。所得税はその月の給与から差し引かれる |
| 勤怠 | 出勤日数、残業時間 | 給与の計算の根拠になる |
支給の合計から控除の合計を引いた金額が、手取りです。
住民税と、転職初年度の手取り
住民税は、前の年の所得にもとづいて計算され、通常は6月から翌年5月にかけて支払います。そのため、転職したあとも、前の年の所得に応じた住民税の支払いが続きます。
転職で収入が下がった場合や、退職から入社までに空白があった場合は、住民税の負担が、そのときの収入に比べて大きく感じられることがあります。また、年の途中で入社した場合は、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に提出して、年末調整を受けます。提出できないときや、年内に再就職しなかったときは、自分で確定申告をして精算する必要があります。
賞与・昇給・評価の仕組み
賞与は、支給日に在籍していることが条件になっている企業が少なくありません。この条件は、就業規則などで定められていれば、有効とされるのが一般的です。退職日や入社日を決めるときは、賞与の支給日と、支給の条件を確認してください。入社1年目の賞与は、算定の対象期間によって、満額にならない場合があります。
昇給は、年1回、評価にもとづいて行う企業が多くあります。評価は、期初に目標を設定し、期末に面談で振り返る仕組みが一般的です。評価の基準や面談の頻度は、面接で確認しておくと、入社後の見通しが立ちます。
年収交渉の考え方
年収の交渉は、内定が出たあと、承諾する前に行うのが一般的です。次の点を意識すると、話が進めやすくなります。
- 現在の年収と、希望する年収の根拠（経験、実績、市場の相場）を整理する
- 年収だけでなく、役割、評価の仕組み、入社日も条件に含めて考える
- 複数の条件の中で、優先順位をつけておく
エージェントを利用している場合は、担当者を通じて企業と調整できることがあります。技術・人文知識・国際業務などの在留資格の審査では、同じ業務に就く日本人と同等以上の報酬であることが求められます。年収と在留資格の関係が気になる場合は、高度専門職のポイントの記事もあわせてお読みください。
高度専門職ポイントと年収。永住申請までの年数との関係｜年収が在留資格の手続きに関わる場面を解説しています。
福利厚生と退職金
給与以外にも、働く条件の違いがあります。住宅手当や社宅、通勤手当、退職金制度、社員向けの補助制度などです。これらは会社によって大きく異なります。退職金制度は、法律で設けることが義務づけられているものではなく、ない会社もあります。
求人票に書かれていない場合は、面接や内定後の条件確認の場で、確認してください。年収が同じでも、福利厚生によって、実質的な待遇に差が出ることがあります。