日本の人口は、働く世代から減っている
日本の総人口は、減少に転じています。転職市場にとって、より影響が大きいのは、働く世代である生産年齢人口（15〜64歳）の減少です。
2025年10月1日現在の人口（総人口は約1億2,300万人）を年齢で3つに分けると、おおむね次のとおりです。
| 年齢区分 | 総人口に占める割合（2025年、概数） |
|---|---|
| 15歳未満 | 10.9% |
| 15〜64歳（生産年齢人口） | 59.7% |
| 65歳以上 | 29.4% |
この割合から単純に計算すると、1人の高齢者に対して、生産年齢人口は約2.0人です（内閣府「高齢社会白書」の人口構成をもとにした計算）。実際には、15〜64歳でも働いていない人、65歳以上でも働いている人がいるため、あくまで人口の構成を示す目安です。
これから先の見通し
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（令和5年推計、出生中位の推計）では、生産年齢人口は次のように減っていきます。
| 時点 | 生産年齢人口 |
|---|---|
| 2020年（実績） | 7,509万人 |
| 2050年（推計） | 5,540万人 |
| 2070年（推計） | 4,535万人 |
2020年から2070年までに、約4割減る見通しです。総人口に占める割合も、2025年の59.7%から、2070年には52.1%に下がると推計されています。
将来推計は、出生率や、外国人の入国超過（入国者数が出国者数を上回る数）などの前提によって変わります。公表されている推計では、前提を変えた場合でも、生産年齢人口は減少が続く見通しとされています。ただし、減り方の大きさは、前提によって異なります。
労働市場への影響：人手不足と採用競争
働く世代が減る一方で、仕事の量が同じように減るわけではありません。そのため、多くの業種で、人手不足が経営の課題になっています。
- 若い世代の人口が減るため、新卒採用の競争が厳しくなると考えられる
- 新卒だけでは必要な人数や専門性をまかなえない場合に、経験者を中途で採用する企業もある
- 業種・職種・地域によって、人手不足の度合いに差がある
こうした状況のなかで、企業が採用の対象を広げる手段のひとつが、外国籍の人材の採用と考えられます。ただし、外国人労働者の増加は、人手不足だけで説明できるものではありません（後述）。
外国人労働者は、どれくらい増えているか
厚生労働省は、事業主からの届出にもとづいて、外国人労働者の数を毎年公表しています。最新の統計（令和7年10月末現在）は、次のとおりです。
| 時点 | 外国人労働者数 | 前年からの増加 |
|---|---|---|
| 2024年10月末 | 230万2,587人 | 25万3,912人（12.4%増） |
| 2025年10月末 | 257万1,037人 | 26万8,450人（11.7%増） |
2025年10月末の数は、届出が義務化された2007年以降で最多です。外国人を雇用している事業所も、37万1,215か所と、過去最多を更新しました。
国籍別では、ベトナムが60万5,906人で最多、次いで中国が43万1,949人、フィリピンが26万869人です。
増えているのは、専門的・技術的分野
在留資格の分類で見ると、最も人数が多いのは「専門的・技術的分野」の在留資格です。2024年10月末は71万8,812人、2025年10月末は86万5,588人でした。
1年間で約14万7,000人、率にして約20%増えた計算です。外国人労働者全体の増加率（11.7%）を、大きく上回っています。
この分類には、「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」のほか、「技能」「特定技能」「介護」なども含まれます。そのため、増加分のすべてが、営業、IT、企画、管理部門といったオフィスワークの専門職とは限りません。オフィスワークの専門職で働く外国籍の方の多くは「技術・人文知識・国際業務」ですが、この統計だけでは、その内訳までは分かりません。内訳は、出典の厚生労働省の資料で確認できます。
企業の採用について、統計から言えること
統計から読み取れることは、次の2点です。個々の企業の事情は異なるため、あくまで全体の傾向です。
- 外国人を雇用する事業所が増えている：外国人を雇用する事業所は、37万か所を超え、前年から約2万9,000か所増えました（事業所の数であり、企業の数ではありません）
- 専門的・技術的分野の在留資格で働く人が、大きく増えている：この中には、専門職・事務系の職種で働く人も含まれると考えられますが、職種までは分かりません
一方で、「国籍を問わず応募できる求人が増えているか」「専門性を評価して採用する企業が増えているか」といった採用方針の変化は、この統計からは分かりません。
外国籍の求職者にとっての意味
人口の動きと、外国人雇用の広がりは、外国籍の求職者にとって追い風になる可能性があります。一方で、変わらない点もあります。ここでの「広がる可能性があること」は、統計から確認できた事実ではなく、背景からの見通しです。
| 広がる可能性があること | 変わらないこと |
|---|---|
| 外国人を雇用する事業所が増え、応募できる企業の選択肢が広がる | 選考では、職務経験が、応募するポジションに合っているかが見られる |
| 専門性や経験を評価して採用する企業が増える可能性がある | 業務に必要な日本語力が、職種に応じて求められる |
| 国籍を問わず応募できる求人が増える可能性がある | 職務内容が在留資格の範囲に収まっている必要がある |
| 人手不足の業種では、条件面の交渉の余地が出る場合がある（業種・職種による） | 日本人の求職者とも、同じ土俵で比べられる |
つまり、追い風を活かせるかどうかは、自分の職務経験をどう伝えるかと、応募先の求める条件にどれだけ合っているかで決まります。
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数字を読むときの注意
- 外国人労働者数は、事業主の届出にもとづく数です。在留外国人の人数とは、別の統計です。特別永住者などは、届出の対象に含まれません。
- 将来推計は、前提によって変わります。ここで紹介した数値は、出生中位の推計で、外国人の入国超過も前提に含まれています。
- 外国人労働者が増えた理由は、人手不足だけとは限りません。新型コロナウイルス感染症の流行後の入国制限の緩和や、在留資格の制度の変更、事業主の届出の状況なども、背景として考えられます。統計だけで、原因を特定することはできません。
- 本記事の数字は、2026年10月時点で公表されている統計にもとづきます。統計は毎年更新されるため、最新の数値は、出典で確認してください。年齢3区分の割合は概数で、出典の確定値と異なる場合があります。
出典
転職・就職で在留資格はどうなる？手続きの全体像｜在留資格については、別の記事で整理しています。